我が家の外壁塗装対策
2011/01/14(金)
購入時は、新築一戸建てだった我が家も築30年経過、さすがに外壁のモルタルの傷みも発生、補修と共に外壁塗装も必要なり、新聞やリフォーム会社の外壁塗装の広告を見ていますがどれが適正価格なのかさっぱり判らないといった所です。 今でこそ減ったものの、違法建築や違法リフォームが数年前に横行したのを知っているので安心できないからです。
建売で購入した隣の家が、2世帯住宅を作ることになり注文住宅の建て替え工事が始まった。注文住宅になるからかなりの金額がかかると町内会で噂になってはいたが、子供と同居ということができるならそれも仕方がない話だと、噂は割と好意的なものが多い。家を建て替えるとなるとやはり、他人のねたみというのは少しあるのかもしれない。
サイバーリンクは、同社のマルティメディア再生ソフト「PowerDVD」シリーズ最新版として、スマートフォンをリモコンにする機能やスマートフォン内の映像をPCで再生するなどのホームネットワーク機能なども追加された「PowerDVD 11」を発売、ダウンロード版を21日より、パッケージ版を28日より販売する。対応OSは、Windows XP(SP3) / Vista / 7、32/64ビットともに対応する。上位版となるPowerDVD 11 Ultra版の価格が11,800 円、Standard版が4,900円。
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PowerDVDは、Blu-rayやDVDなどPCで上質な映像を再生することができるマルチメディア再生ソフトシリーズ。前バージョンでは3D再生はもちろん、2D動画を3D動画に変換再生する機能なども搭載。同社独自のTrueTheaterテクノロジーを使ったアップスケールやGPUに最適化したパフォーマンスの向上、世界中のユーザーたちとレビューを共有できるユニークな"ムービーマーク作成"機能などPCで思う存分映像ライフを楽しめる。
「PowerDVD 11」では、ホームネットワークとソーシャルネットワーク機能が強化された。上位版のUltraでは、AndroidやiPhoneなどのスマートフォンをPower DVDのリモコンにすることももできるアプリ「PowerDVD Remote」(Ultara版 無償/Standard版 有償)との連携機能、スマートフォン内の画像や映像のPC側での再生、DLNA対応機器との連携なども図られた。ソーシャルネットワークとの連携では、PowerDVD上で直接YouTubeやFacabook、Frickrなどの映像/画像が再生できるようになったほか、Facebookでは登録した友達や家族のアルバムの表示、コメントの投稿なども可能になるなどSNSプレイヤーのような使い方も可能になる。
[マイコミジャーナル]
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シャープは4月21日、半導体エネルギー研究所と共同で酸化物半導体(IGZO)を用いた中小型液晶パネルを開発、2011年中に同社亀山第2工場で量産開始を検討していることを発表した。
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一般的な液晶はa-Siを用いてTFT(薄膜トランジスタ)を形成していたが、IGZOはa-Siの代わりにIn、Ga、Znを用いたTFTを活用しようというもの。酸化物半導体は、a-Siに比べ、電子移動度が20〜50倍高くTFTの小型化による高開口率化ができることから、パネルの低消費電力化や高精細化が可能となる。また、既存の第8世代(G8)のガラス基板を活用することが可能であり、コスト競争力の確保も可能だと同社では説明している。
実際に10型FWXGAのタブレット向け液晶を製造して試験を行ったところ、従来のa-Si液晶に比べ、消費電力は約1/3に低減できており、「高開口率化と高効率化により、少ないバックライトでも従来同様の表示が可能となったことにより、電力の削減ができた」と説明している。
同製品は、市場の拡大が続くスマートフォンやタブレット市場に向けた展開を進めていく計画。これらの市場では、高精細表示かつ高性能な液晶パネルが要求されており、同社でもこれまで液晶の美しさを前面に押し出した端末の提供などを行ってきており、a-Siに比べ移動度が100倍程度高いCGシリコン液晶の提供を行ってきた。このため、今回の製品と、CGシリコン液晶との住み分けについて同社ではCGシリコンについては高精細(300ppi以上)の分野向けに提供を行い、それ以下の分野についてIGZOでカバーしていく方針を示している。
また、G8基板を活用できるため、液晶テレビなどへの展開も期待できるが、「現在はスマートフォンやタブレットの需要が急拡大しており、その分野の需要に対応することが一番。テレビなどの分野については、需要を見ながら判断したい」としており、需要次第では亀山第2工場以外での生産などの可能性もあるとした。
(小林行雄)
[マイコミジャーナル]
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米国司法省（DOJ）が4月20日に発表した合意に基づき、MicrosoftはNovellからの買い取りを希望していた特許を保持できなくなることになった。
DOJによれば、「SUSE Linux」オペレーティング・システムのディストリビューターであるNovellは、オープンソース・ソフトウェアへの影響を懸念する同省の意向に従い、CPTN Holdingsに対する特許売却申請の内容を変更することに同意したという。CPTNは、Microsoftが率いる企業コンソーシアム。
DOJとの合意により、MicrosoftがNovellの特許をAttachmateへ売り戻す必要が生じる。Attachmateは2010年11月にNovellとの合併を発表していた。Microsoftは、これらの特許と、CPTNに出資しているほかの3社が取得した特許のライセンスを使用していく。
NovellはDOJとの合意に関してコメントを出していない。Microsoftにも本件について取材をしたが、回答は得られなかった。
DOJはプレスリリースに、NovellおよびMicrosoftの両社が契約内容の変更に応じたからといって、今回の売却に関する調査を終わらせるわけではないと記している。とはいえ、こうした変更により、4億5,000万ドルにおよぶ買収契約の第1段階は承認されるだろうと同省は述べる。Microsoft、Oracle、Apple、EMCが所有するCPTNは、2010年11月にNovellの882件の特許を買収する申請を行なった。
DOJは、最初に申請された形式で買収が行われれば、オープンソース・ソフトウェアの革新性が損なわれ、ミドルウェア、仮想化、サーバ/デスクトップ/モバイルOSといった市場での競争が困難になると主張している。
DOJの反トラスト局司法副次官補を務めるシャリス・ポーゼン（Sharis Pozen）氏は、「今回の合意は、Novellの特許の移動に起因する危急的な競争上の懸念を解消するものだ。イノベーションと競争性を促進するためには、反トラスト対策の施行と、適切な特許移譲および特許権行使の許可のバランスを取ることが不可欠である」と述べた。
CPTNは、2010年11月にNovellが発表したAttachmateとの合併を踏まえ、2つの段階を経てNovellの特許を取得する計画だった。第1段階で特許およびアプリケーションを買収し、第2段階でCPTNの出資企業4社にこれらの特許を配布しようと考えていたのである。
DOJとの合意の下、EMCは仮想化ソフトウェアに関係があると特定されたNovellの特許および特許出願33件の取得を断念する。
またDOJによれば、Novellが所有するすべての特許は、「GNU General Public License v2.0」と、Linuxの重要なライセンスである「Open Invention Network（OIN）License」に批准することになるという。CPTNには、OINライセンス下で利用できる特許を制限する権利はなく、CPTNおよび同コンソーシアムの出資企業は、NovellもしくはAttachmateにOINライセンス下で利用可能な特許を変更するよう促すことはできないとODJは話している。カーテン
(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)
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