赤いしみの特徴として
2011/05/28(土)
しみの色には、いろいろな特徴があります。一般的なのが黒や茶色、薄茶などがあります。そのほかにも、青いしみや赤いしみがみられる場合があります。中でも赤いしみは、お酒を飲んだり、運動したり、寒かったりなどの理由で、一時できて赤くなることができます。そんほかにも、赤い血管が肌に浮き出てしまうことで赤いしみのようにみえるものもあります。
私は、顔にとても大きいほくろがあります。そのほくろが原因で小さい時にいじめられたことが何回もあり、コンプレックスになっていました。その際に、何度もこのほくろについて考えさせていただきました。ですが、そのほくろは嫌なほくろではなく、チャームポイントとして考えるようにし、いじめられた時も開き直ることで、徐々にいじめられなくなり、気にならなくなりました。
◇「もう住めないのでは」
我孫子市東部の布佐地区では１１７戸以上の家屋が全壊と判定された。「利根川がはんらんして沼になった場所に、川砂を入れて埋め立てて宅地化した」という弱い地盤だったが、過去の地震で液状化はなかった。住民たちは「もう住めないのでは」と不安を募らせている。
布佐地区では３月１１日の地震直後、道路や家屋の下から大量の水と砂が噴き出した。道路と同じ高さだった床面が１メートル近く沈下し傾いた商店や家も多い。電気、ガス、上下水道のライフラインも止まった。市は傾いた信号機や看板を撤去。市によると、近くの市施設へ避難したのは最大で６世帯１９人だった。しかし市が４月２、３日に受けた罹災（りさい）証明書と罹災届け出証明書の申請は約３００件に上る。
我孫子市史によると、埋め立ては１９５２（昭和２７）年。市作成のハザードマップ（災害予測図）は過去に被害が出た場所を危険区域に指定し、今回の被災地のおよそ半分は「液状化の危険性がほとんどない」とされていた。
布佐地区の女性会社員（２８）は、帰宅するとアパート１階の自室が砂と水まみれで傾いていた。不動産会社に退去を迫られ、被害のないＪＲ布佐駅前のアパートに移った。敷金や礼金など新たな負担が生じるが、不動産会社からは３万円の見舞金が出ただけだ。家族内で「もう、ここには住めない」「知り合いのいない地区に引っ越すのは嫌」と意見が対立するケースもある。
県議選の期間中、４人の候補は徒歩で地区内を回った。ある現職候補は告示日の１日、住民に「県議会議員？ 要らない」と言われた。我孫子市も３月２４日に被災者支援に国費を活用できる災害救助法の適用地域に追加されたが、この住民はすぐに金銭的な補償が出ないことへの不満を口にしていたという。【早川健人】
４月１２日朝刊
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浦安市選管が県議選の投票を行わなかった問題で、同市の松崎秀樹市長は１１日、毎日新聞の取材に応じ、「選挙事務は無理をすれば可能だった」と述べ、従来の「災害復旧優先で職員が選挙事務に割けず、投票所の安全性が確保できない」という主張を微妙に修正した。県議選非協力の理由を、市長は「市民生活が回らない状況で（有権者は）冷静な判断ができない」と説明した。【荻野公一】
◇「有権者への配慮」強調
浦安市は東日本大震災で液状化被害に見舞われ、松崎市長は国や県に統一地方選の延期を主張。総務省が千葉県では予定通り実施と決めた後も「実施は困難」と主張し続け、市選管に協力せず、投票は見送られた。
松崎市長は１１日の取材で、県議選投票事務はどうにかやろうと思えばできたとの見解を示し、「選挙事務と選挙は違う。ポスター掲示板の設置などハード面が整っても、市民生活が回らない状況で、有権者が冷静な判断で投票できるかどうかというソフト面は整っていない」と疑問を表明。「選挙をやりたくてもできない非常事態を法が想定していないのは、法の不備だ」と主張した。
一方、今回の浦安市の事態について、千葉市の熊谷俊人市長は１１日、「大変残念。いろいろ意見はあるが、選挙をやる側が法律違反状態にあるということで選挙そのものへの信頼が損なわれてしまう」と述べた。
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■解説
◇選挙可否を左右、首長に違和感
正式に告示された県議選で浦安市選管が法律に反し投開票事務を行わず、同市で当選者が決まらなかった。市選挙管理委員会は市から独立するが、職員や投票所を提供されなければ選挙はやれない。松崎秀樹市長が選管への協力を拒み、事実上選挙をさせなかった。
市長の気持ちは理解できる。震災直後から私は液状化した市内の被災地を歩き、住民の切実な声を聞いてきた。「選挙より生活再建が先だ」という意見も耳にした。にもかかわらず、自治体の長が選挙実施の可否を左右することには違和感がある。市長は「市民は投票で冷静な判断ができない」と言うが、市民にどこまで話を聞いたのか。市内の自治会長らに聞いたというが、「県政に私たちの声を届けてほしい」と語る被災者もいる。
震災で物理的に実施できないのなら分かるが、「無理をすれば可能だった」と言う。ならば、多少の無理をしてもやるべきではなかったか。習志野市など県内はもちろん、東日本の他の多数の自治体は無理をしてやっている。被災状況は異なるが、青森県八戸市は避難所へ投票のための送迎バスを出した。民主主義の根幹である選挙のルールを安易に曲げてはならない。【荻野公一】
４月１２日朝刊
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