在宅バイトについてつぶやいてみました

FXの為替差益とは、1ドル100円のときに1万ドル買ったとすると、1ドル101円になれば1万円の儲け、1ドル1万円の儲け、1ドル99円になると1万円の損失になります。FXで1日につき、1万ドル当たりのスワップ金利が10円付与されると、ロングではスワップ金利を受けることができます。仮に1週間保有すると、「10カケル7日イコール70円」付与されます。
手形割引は、商業上の取引において流通する手形について、その満期の前に金融機関で割り引いて換金してもらうことを指しています。手持ちのお金が必要であり、満期までは待てないという場合に銀行にお金を融資してもらうということと同様のことになります。このように手形割引は、金融機関にとっても融資をすることと同様なのでリスクをとることになります。
　CFDサービスを提供するCMC Markets Japanが11日に発表した「2011年3月のCFD取引量人気ランキング」によって、3月に最も取引量（額）が多かったのは「JAPAN225」（日経平均）、次いで「USCRUDEOIL」（米国原油）、「US30」（NYダウ）であることが明らかとなった。

　今年に入り、米国原油が人気銘柄のTOPとなり、今後もしばらくその傾向が続くと思われていたが、東日本大震災の後から「JAPAN225」の取引が活発化し、取引量（額）ランキングで1位という結果となった。

　3月の日経平均株価指数は、震災直後の14日と15日の2日間で計1,439円と大幅に下落したものの、16日以降は一転、見直しの買いが大量に入り、3月末時点では、約90％回復している。同社の「JAPAN225」も連動して反発し、売買量も増加した形だ。

　今後も、原発問題などの見通しが不明瞭なことから上値の重い展開が予想されるが、一方、この震災で被災した資本財および消費財セクターの生産拠点の復旧などが注目される。

【関連記事】
2011年、CFD取引人気銘柄に異変あり　リビア情勢でランキングTOPに「原油銘柄」
4月の日経平均は9300円〜10300円予想　エネルギー政策見直しで動く企業群を狙え
軒並み高水準「電力会社の給料」まとめ　東京電力の財務状況もチェック
過疎地の医師、年収2000万円で公募　勤務状況の改善は困難か


　日本政府観光局は１４日、３月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は３５万２８００人だったと発表した。東日本大震災や福島第１原発の事故による影響で、韓国、中国、欧米などからの訪日が軒並み激減した。外国人旅行者数の減少は１７カ月ぶり。減少幅としては１９７１年８月の４１・８％を上回り、過去５０年で最大となった。

[フォト]　成田空港からの訪日外国人は４分の１に急減

　３月１１日の震災後、主要国は一斉に被災地や日本全体への渡航の自粛、延期を求める勧告を出した。こうした影響から、震災の影響を受けていない１１日までが４％増の約２１万５千人だったのに対し、１２日から３１日は７３％減の約１３万７千人と大きく落ち込んだ。観光局では、「震災が世界の人々に衝撃を与え、原発事故で旅行の前提となる安全・安心に対する懸念が高まった」と分析している。

　一方、３月の出国日本人数は、前年同月比１８％減の１２８万２０００人で、６カ月ぶりに前年実績を下回った。観光局は「震災で海外旅行の自粛が顕著になった」とみている。


【関連記事】
・外国人客が観光名所から消えた　ビジネスモデル見直し迫られる
・中国人観光客減り…アキバと銀座は閑古鳥
・ＧＷ間近に旅行業界が悲鳴　自粛・風評に揺れる観光業界
・原発事故後、外国人アルバイト２００人が退職　吉野家
・くつろぐ眺望…大阪・通天閣が無料入場券


　住友金属工業は１４日、東日本大震災に伴い２０１１年３月期連結決算で約６００億円の特別損失が発生する見込みだと発表した。被災した鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の復旧費用に加え、減産に伴う操業低下が主な要因。経常利益は販売減によって２０億円の減少となる見込み。

　本部文雄副社長は「高炉に関しては５月末までに平常操業に戻したい」としている。

【関連記事】
コメ農業構造改革で東北再生を
被災企業の現場から　「城下町」に響く復旧の音
新日鉄釜石が操業再開　代替生産は継続
岩手県、震災の被害は５８２６億円と推計
復興へ少しでも安く　中古家具・家電問屋が再開
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を


　アフラックは１４日、東日本大震災の復興支援のため、がん保険と医療保険の主契約１件につき、義援金最大２００円を被災地域の自治体に寄付すると発表した。同社と賛同した販売代理店が負担し、昨年同時期の販売件数から推計すると、１２月末までに総額２億円を見込む。

　アクサ生命保険も６月末まで主契約１件につき１ユーロ相当額を被災地で医療活動をするＮＧＯ（非政府組織）に寄付する。

【関連記事】
２度の大震災を体験した尼崎の男性が被災者激励ステッカー作る
国内初、少年から少年へ「命つながった」
イスラエルの医療部隊「むしろ多くのことを学んだ」
「大切な誰か」を思う宮崎あおい　アヒルと猫が見守る
ガッキーが、海荷が！チャリでチャリティー
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を


　社会保障と税の一体改革を話し合う民主党の調査会は１４日、当初予定していた社会保障改革案の月内策定を断念する方針を固めた。東日本大震災への対応で議論が遅れているため。党の意見を踏まえ、改革案をまとめる政府側にも結論を先送りするよう求める。

　調査会の大串博志事務局長は同日の役員会後、記者団に対し「震災対応に追われ、来週（統一地方）選挙もあるなかでは、突っ込んだ議論はできない」と述べ、事態が落ち着くまでは役員間の意見交換にとどまるとの見通しを示した。

　一体改革をめぐり、菅直人首相は４月に社会保障、６月に税制改正を含めた改革案の全容をまとめる方針を示している。取りまとめ役の与謝野馨経済財政担当相は震災後も、「スケジュール通りにやるのがわれわれの責任」との姿勢を崩していない。

　だが、政府・民主党は被災地復興や東京電力福島第１原子力発電所の事故にかかり切りで、一体改革の議論は停滞している。調査会幹部は社会保障改革案の策定時期について、「少なくとも５月の連休以降」としている。

【関連記事】
首相が全野党に「復興実施本部」参加を打診へ
小沢氏、側近議員に重大決意「酒に酔う前にみなさんに話がある」
福山副長官、レベル７発表で「遅かったのは反省しなければいけない」
震災に乗じた増税は国民への負担を強いて消費を停滞させる
東北７県に特別交付税７６２億円を前倒し配分
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を