結婚指輪に見えない結婚指輪
2011/06/12(日)
うちは夫婦で全く異なったデザインの結婚指輪をしています。フルオーダーで作ったんですが、それぞれが好みのデザインにしました。それなので、一見、結婚指輪に見えません。ただ、よく見ると同じデザインで彫刻がしてあります。他人には全くわかりませんが、こんな結婚指輪もいいんじゃないかと思います。どうせ毎日つけるなら、気に入ったものがいいですしね。
マリッジリングにはそれぞれ強いメッセージが込められているのです。メッセージを共有することによって、お互いの愛も自然と深まっていくのでしょう。愛の度合いは計れるものではありませんが、二人が納得できるようなくらいの量はほしいものですね。マリッジリングの魅力を若い世代にも伝えていく必要があると私はおもいます。
国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加するなど、一部緩和を行うもの。今後、一般からの意見も踏まえつつ、告示を修正。早ければ今年度内に施行する。
維持管理・更新の容易性について、現行の配管基準をクリアするには、配管に水が流れるよう勾配をつけ、床下を通して共用部に出すか、区画された竪穴であるパイプスペースを設置する必要がある。前者を満たそうとすると、床下を配管が通る分、階高が上昇し、開発コストの増加につながる。一方、後者でも竪穴分の面積が各階に必要になるため、業界からは緩和の要請が強かった。
このため、見直し方針案では、専有部の配管について、耐用年数が長い素材にすることや躯体部に接するといった設置位置の配慮を行うことなどで認めるとしている。
長期優良住宅認定は2009年6月にスタートした制度。今年9月末までに約22万戸を認定した。このうち、21万戸以上が戸建て住宅。共同住宅などは、わずか4500戸程度にとどまっている。
日本政策投資銀行(DBJ)は、平和不動産株式会社が保有する「東京証券取引所ビル」と「大阪証券取引所ビル」、名古屋市にある「セントライズ栄」の3物件に対し、環境性能、防災・防犯などの様々な社会的要請に配慮した不動産(ビル)に4段階で認証を付与し、併せて財務支援も行う「DBJ グリーンビルディング(Green Building)認証」(ゴールド認証)を実施した。
3物件ともオーナーがテナントと密接に連携しながらビルの管理・運営を進めている点や防犯面で数々の配慮がなされていることが評価された。また「大阪証券取引所ビル」と「セントライズ栄」は環境配慮技術を盛り込んで優れた環境性能を有する点も高く評価された。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は公認ホームインスペクター専用の賠償責任保険を東京海上日動火災保険(東京都千代田区)と共同で開発し、11月1日に運用を開始した。
同協会が契約者となり、「実務登録者」としてインスペクション業務を行う認定会員を被保険者とするもの。「検査中に誤って依頼者にケガを負わせた」など、業務遂行に起因する第三者への対人・対物事故について負担する。保険契約者または被保険者の故意によるものや、地震・津波といった自然災害、業務上の見落としなどは除く。支払い限度額は1000万円、免責額は1000円(1事故当たり)。同協会自体で契約者となることで、安価な保険料を実現した。
(http://www.jshi.org/)
アパマンショップホールディングスとLIXILは11月1日、賃貸アパート・マンションのリノベーションに関係する建築商材などの提供について、業務提携の協議、検討を開始することを合意した。同1日付で基本合意書を締結。 今後、今回の合意に基づき、両社の事業基盤を活用した業務提携内容の具体的な検討に入る。
12月31日をメドに、事業提携契約を締結する予定だ。
三井住友銀行は、環境に配慮したビルディングの環境性能などを評価し、融資実行時に評価結果を還元する「SMBC環境配慮ビルディング評価融資」の取り扱いを始めた。企業が所有、建設するビルディングについて、国内外の認証制度の要素を加味した独自の評価体系を構築。ビルディングの環境性能や持続可能性確保のために必要な耐震などの「リスク管理」、更にはそれらを推進する「経営者の方針と実践」などを5段階で評価する。評価結果に応じて融資条件を設定すると共に、取り組み内容に関する今後の改善余地を簡易診断の形で提供する。
評価手法の導入にあたっては、CSRデザイン&ランドスケープ株式会社に制度設計と評価業務を委託。新日本有限責任監査法人から制度設計に関する専門的な知見の提供と各評価の妥当性の確認を受ける。
第1号案件として、平和不動産株式会社が保有する「セントライズ栄」(名古屋市)をプラチナ評価、「東京証券取引所ビル」(東京都中央区)をゴールド評価として評価し、同社に対してSMBC環境配慮ビルディング評価融資を実行した。
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)が調査した「23区内駅別世帯増減ランキング」によると、表参道、代官山、自由が丘といった人気の高いエリアで軒並み世帯数が減少していることが分かった。同社では、「地価・賃料水準が高いエリアの一部で、世帯減少が生じている。昨今の厳しい経済環境により、理想とする(住みたい駅)と(現実に住む駅)のギャップが生じているようだ」としている。
同調査は、東京23区内の過去5年間(2006〜2011年)の住民基本台帳を利用し、駅別に世帯増減数を算出したもの。なお、2011年1月1日現在のもので、震災の影響は考慮されていない。
減少数が最も多かった駅は表参道で、5年間に599世帯減少した(減少率9.0%)。2位は外苑前でマイナス246世帯(同8.1%)、3位は代官山でマイナス233世帯(同3.6%)。以下、渋谷(減少数153世帯、減少率2.7%)、自由が丘(同89世帯、同1.1%)だった。
一方、増加した駅のトップは、5年間で5785世帯増加(増加率36.5%)した豊洲だった。
